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社員が、事件に巻き込まれたら…？
もしや？
事件が起こったら！
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通勤中に痴漢で逮捕された。
宴会の帰りに、喧嘩で逮捕された。
飲酒運転で逮捕された。
大麻や覚せい剤で、逮捕された。
社員に対して、恐喝や横領の脅迫が来た。
会社に脅迫状が届いた！
このとき、貴方は、総務部門の責任者として、どう対処しますか？
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＜社員が逮捕された場合＞
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まずは、事実調査が大切です。
警察や逮捕された社員の家族から連絡があったときは、次のようなことを聴きましょう。
- 姓名、生年月日、顔の特徴などを確認し、本人に間違いないか確かめましょう。
- 容疑者となった事件の罪名、発生日時、場所を聴きましょう。
（暴行、傷害、覚せい剤所持、窃盗など）
- 会社の仕事上に関係する事件か、個人が起こした事件か聴きましょう。
- 勾留されている警察署名の確認、担当部署（刑事課・生活安全課・交通課等）や
担当刑事の名前を聴きましょう。
- 最後に、面会可能かどうかを確かめましょう。
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事件を起こしたからといって、
すぐさま、解雇とかの懲戒処分を行うことはできません。
懲戒処分は
就業規則の定める懲戒条項の構成要件に基づいて、
客観的・合理的な理由などがなければ、これを行うことはできません。
刑事事件の罪と、就業規則の懲戒処分は、あくまで別物です。
内容によっては
軽微であるとかいう理由で、懲戒解雇処分とするのではなく、
普通解雇処分にすることが妥当とされる場合もあるのです。
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いわゆる、懲戒処分は、
企業や職場の秩序を維持するために、
第１に、懲戒理由を公表して見せしめ効果を狙います。
普通解雇処分は、
いわゆる、人しれず解雇の措置をとってしまう場合もあるのです。
いずれも、客観的・合理的な理由などを必要とし、
懲戒解雇であれば、より厳格に要求され、
ここに手抜かりがあれば労働契約法により解雇無効となります。
（労働契約法：第16条の規定）
30日分の平均賃金を支払いさえすれば、解雇できるというものではありません。
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さて、事件が起きれば、初動措置が非常に大切です。
不祥事を報道発表される前に対応することも重要です。
マスコミ取材者への対応、これを間違えれば、
企業の致命傷になりかねない時代です。
社員でなくても、アルバイトが巻き込まれるとか、
外注業者の社員であっても、
企業の危機管理としては、事件は＝やはり事件なのです。
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初動措置マニュアルは、最低、次のようなものが不可欠です。
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（転載・コピー可能）
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- 緊急連絡網の作成
緊急連絡網を作り、事件発生を認知した社員は、役職を飛び越え、○○部長にまで緊急連絡するようにします。
- 危機管理レポートの書式の作成
警察から社員が被疑者として逮捕された場合や、被害者となった場合の連絡が入った際に、収集する情報をあらかじめ書き出し、その項目について確実に情報を集めるようしにしてください。
- 姓名、生年月日、顔の特徴などを確認し、本人に間違いないか確かめましょう。
- 容疑者となった事件の罪名、発生日時、場所を聴きましょう。（暴行、傷害、覚せい剤所持、窃盗など）
- 会社の仕事上に関係する事件か、個人が起こした事件か聴きましょう。
- 勾留されている警察署名の確認、担当部署（刑事課・生活安全課・交通課等）や担当刑事の名前を聴きましょう。
- 最後に、面会可能かどうかを確かめましょう。
- 情報の保持、機密扱い
方針が決まるまでは、誰もが、他言無用＝機密の扱いです。
- 危機管理対策チームの編成
事件、事故に対応する常設の対策チームを、いざというときのために編成しておいてください。兼務でかまいません。
- マスコミ対策
早急にマスコミへの対応に関して担当者（スポークスマンの質・姿・風貌に注意）を決め、窓口を１本化してください。
- 警察対策
警察との対応には担当者を決めてください。
- 内部通報システムの確立
不祥事等の発覚は社員のリークによるものが多く、内部通報システムは会社内部のシステムと、会社外部のシステムの、２本を用意してくことが理想です。
外部のシステムは、社内漏洩を防止するため、弁護士事務所や弊社のような顧問コンサルタント事務所に設置いただくことを推奨します。
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社内に、「憲兵システム」を作れば、
急激に生産力が下落することには、くれぐれも、注意してください。
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ここまでは、社内で対処可能だとしても、
やはり、これから先は、プロフェッショナルの力が必要です。
知能犯専門の経歴のある、元刑事をグループしている
株式会社 ソニック ブーム コーポレーション まで
（株式会社総務部のＷＥＢを見ましたと言って）
まずは ご遠慮なく、お問い合わせ、お気軽に相談ください。
http://www.sonic-boom-corp.com/outline.html
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お問い合わせ企業の ニーズに合わせ、必要性を考えて、
初動から 危機管理システムの構築まで、各段階に合わせて対応いたします。
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株式会社 総務部
大阪市中央区糸屋町２丁目１番６号 06-6946-9921（代表）
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