会社と業務の経歴


2005年3月1日現在
経営管理資料とアクシデントに対応も予想をして処理する総務事務

財務諸帳簿、諸表の作成 
社会保険、労働保険の一元的整理、監理(手続きを含む)
給与計算デ−タ−の入力前整理と計算業務(3人から800人分位まで)
株式会社の取締役会、株式総会等の議事録作成
株主総会の企画、演出、進行
株式上場を見込んだ社内規定の作成、経営に直接役立つ規則等の作成
社員規則、就業規則、給与規程、評価基準書の作成
総務部門での日本初のアウトソーシング(平成13年執筆、発行)

企業発展の総務事務

企業合併に掛る派閥又は冷遇防止等の組織統合対策(特に大組織が吸収される場合)
不法不当なM&Aに対する未然防止又は対決のいずれかの施策の立案、実施
業界ごとの政策立案と官公庁への陳情、折衝と施策立案
個別的労働事件の初動対策による訴訟事件へ発展しないための防止対応
労働事件、損害賠償事件の事実経過の整理、問題点の把握、争点の整理、対応策の企画立案
労働集約型事業の経営と管理業務のコンサルティング
総務、財務、人事等間接部門全般にかかる業務改善コンサルティング
メ−カ−やサ−ビス業などの業務請負の用語を当社で発案した。(昭和61年)
合理的合法的であるとして全産業にに拡大・定着した。  
業務請負の合理的合法的方式の開発定着(昭和61年)
科学的管理法(テ−ラ−システム)による事務処理改革の開発(昭和63年)
パ−ト、アルバイトの雇用契約選択方式による社会保険適用区分の開発(昭和61年)
社会保険料請求に対抗しての行政手続法による職権乱用防止、行政不服審査請求、社会保険審査会へ再審査請求
事業縮小の事務手続マニアル(平成11年出版)
会社整理、売却の諸手続(平成11年、平成14年改訂出版)
(商号にローマ字も…)社名変更に伴う届出&社内外の事務便覧(平成14年12月25日)

ビジネスチャンスを逃さない総務事務

昭和54年からの労働者派遣法構想、昭和61年からの許可申請は全国で百数十事業所分を代行
阪神大震災時に適用事業所外被保険者の休業手当を労働省に交渉し支給(平成7年)
社会保険適用にかかる無根拠な行政指導の差止め(昭和55年以後たびたび)
行政手続法による申し立て、経緯とポイントの整理
各種助成金を受給しながら経営の障害にならない方針、制度の企画と実施
社会保険、被保険者資格の審査請求
事業立上げ事務全般
会社目的の整合(将来の運営を考えての企画)と各署所への届出許可
新規事業起業時の経営管理ノウハウ提供 
能率的、合理的事務手法の研究開発及びコンサルティング(昭和60年より)
ビルメンテナンス、警備業等の群管理方式企画(昭和55年)
事業経営における (1)企業理念、(2)組織形態、(3)運営機能の三角関係の発見とそれに基づく事業の加速的拡大方式の開発(昭和58年)  
入札制度、市長会アプローチ、厚生労働等予算編成の陳情(昭和51年より)

人を育てるための総務実務

社内情報網の整備
(インフォ−マル、フォ−マル又はマルチメディア、ナレッジメディア)
7時間、1日の集合教育によるベスト5、ワースト5の実務ノウハウ教育
(販売増、顧客ニーズ、モラル、社内不信、排他主義、孤独経営)
総務実務講習の企画、制作、実施(雇用促進センタ−)
衛生管理者試験講習
社会保険労務士講座テキスト(NHK文化センタ−)
総務全般の実務ノウハウの開発研究(昭和57年)

そ の 他

  個人事業向け単式経理決算ソフト(平成4年)
  人事、総務、経理フォーム集(平成6年)
  日本初、取引先慶弔用シート開発(平成13年)
  あっせん代理人の業務開始(平成15年)